「少子高齢化」この言葉を耳にしない日はないくらいです。

この季節、子供の入学式や卒業式などで1学年のクラス数やひとクラスの人数などを目の当たりにすると、確かに自分たちのときよりも子供が減っていることを実感できるのですが、日常で「少子高齢化」がどれくらい生活に影響しているのかを意識することはありません。「それは其れなりに何とかなるんじゃない。」と楽観的に過ごしていますが、最近、私の中でやや気がかりな数字を目にしました。

2016年04月24日の読売新聞の社説に「配偶者手当の主な支給対象である既婚の男性正社員は、今は労働者の3割にとどまっている」というものです。企業の7割が導入している制度だというのに、現実には対象者が3割しかいないということらしいのです。大手企業では既に配偶者手当が廃止され始めているそうですし、この方向性が後々、年金制度に与える影響も大きそうです。

我が家はこの3割グループですが、3号被保険者制度も風前の灯火なのですかね。

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130万円の壁、103万円の壁、などという言葉も良く耳にしますが、どのみち近い将来、現在の社会保障制度を見直さなければならないことを裏付ける数字のような気がしました。

同級生の多かった団塊ジュニア世代もあと10数年で、労働者というカテゴリでの現役を退く年齢に近づきます。今は3割らしいですが、この世代の現役引退が更に比率の低下に拍車をかけるのでしょう。子供たちにどんどん経費がかかるというのに、先々の不安は募るばかりです。

私も何かできることを、まだ余裕のあるうちに始めようかな…。
そんな思いが強まる社説の数字でした。